マテリアリティ

4°Cホールディングスグループは、社会課題から事業に対するリスクと機会を特定し、重要な経営課題（マテリアリティ）を特定しました。特定したマテリアリティは中長期的課題として全社を挙げて取り組んでまいります。

「４℃」を中心に展開するブランド事業では、主にジュエリーの生産・企画・販売を通じて、身に着ける女性の心を満たすジュエリーを世に送り出してきました。

ブランドビジネスにとって最も大切なものは信用であり、それは一朝一夕で築くことはできません。ブランドビジネスにとって最も大切なものは信用であり、それは一朝一夕で築くことはできません。私たちは、品質へのこだわり、ホスピタリティ溢れる接客サービスを一貫して継続することで、ブランドビジネスを拡大してまいりました。

品質面では、科学的手法を取り入れた業界最高水準の品質管理体制を構築しており、貴金属の分析やダイヤモンドの識別、専門の検査員による仕様面のハンドチェックを行っております。厳格な基準を満たした製品に刻印される「４℃」の文字には、本物のジュエリーである信頼と安心が込められています。

接客サービスでは、専門知識を備えたトレーナーが、ファッションアドバイザー１人ひとりのキャリアに応じて、基本から応用まで体系化されたカリキュラムのもとに教育を行っています。研修・臨店指導・OJTと多彩な教育バリエーションを持つことで、期待を超えるホスピタリティを提供できる人財を育成しています。

「100年ブランド」を掲げる「４℃」は、第7次中期経営計画にて、これからの50年の提供価値づくりに取り組みます。

過去、ジュエリーにはラグジュアリーとコスチュームといった、高級品もしくはイミテーションの市場しかありませんでした。そのようななか、「４℃」ブランドは、女性に普段から本物のジュエリーを身に着けて欲しい、という想いから「ファッションジュエリー」という分野を切り開き、新たな価値を創造してまいりました。

「４℃」のブランドコンセプトである「水」は雨や川、海、雪など非常に多面的な顔を持っています。今の時代を生きる女性の価値観も大きく広がりを見せています。女性の多様な価値観に「４℃」ブランドをアジャストし、ファッション性を高めていくことで、身に着ける女性にとって、自分らしさを表現できる商品を提案していきます。

第7次中期経営計画の具体的な行動計画として、ファッションジュエリーの再構築、百貨店・ECチャネルの拡充、顧客化の深耕・OMO戦略の推進に取り組みます。初年度となる2024年度では、ディレクターの増員を図るとともに体制を一新し、タイプ別に商品を開発いたします。また、「４℃」の主要チャネルである百貨店が高級品やインバウンド需要がけん引し好調に推移するなか、当社も高価格帯への対応を強化してまいります。

着実に成長を続けるECチャネルに対しても、お客様の体験価値向上のために進化を続け、更なる成長を図ってまいります。顧客化については、お客様属性を細分化することで、提案力の向上を図るとともに、ロイヤルカスタマーの方との特別な接点を創造することで、エンゲージメントを構築してまいります。

デイリーファッション「パレット」は、暮らしを、ファッションを楽しみたいというお客様のために、いつも楽しい商品とサービスを提供し続ける、地域に愛されるお店作りを目指しています。家族みんなのファッション衣料から、肌着、靴下、服飾、寝具にいたるまで、リーズナブルプライスで提供し、地域の日常生活を応援します。

幅広い年代層の様々な暮らしの場面に、また、季節の折々に必要なトレンドアイテムを揃え、ご近所でお手軽にお買い求めできる店づくりを追求しています。総合衣料品「パレット」は西日本を中心にドミナント戦略を推進し、2023年度には100店舗を達成いたしました。現在は、関西のドミナント出店を継続するとともに、関東マーケットへの進出も手掛けており、第7次中期経営計画期間では毎期10店舗、それ以降は毎期15店舗の新規出店を実現することで、売上高の拡大を図ってまいります。

関東マーケットへの進出を成功させるために、関東拠点に店舗開発・店舗運営の人員を配置し、ドミナント展開に向けて組織強化を進めてまいります。商品面では、特に婦人関連商品群について、品揃えの改善と売場提案力の強化を進めてまいります。企画商品については、他社との差別化を図る重要な商品として、価格や品質に対する信頼性の向上に努めてまいります。

また、直流・直貿の運用を拡大し、引き続き原価率低減と価格競争力強化を図ります。

OEM・ODMでは、企画機能と生産機能を併せ持つアパレル及びバッグメーカーとして、幅広いお客様からご支持いただいております。

海外生産拠点では、バングラデシュをはじめ中国、東南アジアに多くの生産拠点を持ち、得意先の要望に基づき最適な生産拠点を活用することができます。

特にバングラデシュでは、大手量販店や専門店チェーンに向けてニット・布帛の生産を行っており、事務所のある首都ダッカのみならず、港町のチッタゴンにも協力工場を開拓しております。昨今、円安が急激に進行いたしましたが、それによりバングラデシュの生産機能の優位性があらためて強みとして認識され、生産拠点としての重要性を更に高めることにつながりました。

また、自社デザイナーによる提案力も強みの一つです。素材の選定、デザイン画・仕様書の作成から、お取引先様への提案にもデザイナーが関わることで、お客様のご要望やトレンドを速やかに企画に反映させることができます。そして、お客様へ安心安全な商品をお届けし品質に対する信頼性を確保するため、品質管理室を設けております。自社独自の品質基準を定め、品質管理に取り組むことで、商品トラブルの発生を未然に防いでおります。

4℃ AQUA PROGRAM（アクアプログラム）は、水に深い関わりと共感を持つ『4℃』と、国内外の水問題の解決のために活動する日本水フォーラム%sup%*1%sup%との共同プロジェクトとして2008年に設立されました。
水に関連する問題を抱える途上国の女性たちを支援することを目的に、これまでキリバス共和国%sup%*2%sup%、スリランカ%sup%*3%sup%で活動を実施してきました。
2016年からは、４℃ホールディングスが現地生産を行うバングラデシュに活動地を移し、プログラムを実施しています。

（株）アスティは「敬老の日」にあわせて、長寿を祝うため老人福祉施設へバスタオルを寄贈しています。この活動は1972年（昭和47年）から毎年続けており、2024年で54回目となりました。この活動はお年寄りの皆様に大変お喜びいただいており、今後も継続していきます。

サステナビリティに関する課題について、当社グループは経営基盤を支える重要課題と捉え、2021年度に『サステナビリティ基本方針』を制定しました。

『サステナビリティ基本方針』では『環境』、『調達』、『人権』、『人財』の４つの方針を掲げ、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。そのなかで、環境負荷の軽減に対する取り組みをマテリアリティの一つとして認識し、『環境方針』のもと、GHG（温室効果ガス）削減をはじめとする気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。

2050年度までにGHG（温室効果ガス）サプライチェーン排出量（Scope1、2、3）のネットゼロ実現へ向けて、具体的な取組みを進めています。

2022年度には本社ビル及び(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツの品質管理センター、工房で使用する電力を再生エネルギーへ切り替えを行いました。当社グループは2030年度までに再生エネルギー導入比率50％を目指しており、今後も店舗及びグループ会社施設等の再生エネルギーへの切り替えを推進していきます。

「その他、店舗におけるLED照明の使用や省エネ、ペーパーレス化の促進にも積極的に取り組んでいます。また、より実態に則した排出量の算出に近づけ、サプライチェーン全体での排出量を削減するため、お取引先様との連携にも取り組んでいます。

これからもお取引先様との協働により、脱炭素社会の実現を目指していきます。

当社は、2023年1月、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の 提言に賛同しました。

気候変動が当社の事業に与える可能性のあるリスクと機会を把握し、これらへ適切に対応することを目的に「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの開示項目に沿った情報開示に取り組んでいます。

また、2022年からCDPの質問書への回答も実施し、2023年はスコアB⁻の評価となりました。

(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツでは、『地球とジュエリーの美しい関係』をコンセプトにしたサステナブルブランド『cofl by ４℃』を展開しています。

リサイクルメタルやラボグロウンダイヤモンド、アップサイクルストーンなど地球環境に配慮した素材を使用、手にしたときの美しさや感動はそのままに、環境負荷を抑えた、これからの時代の新たなジュエリーのかたちを提案しています。

また、売上の１％を森林保全団体「more trees」への寄付（※）に活用することで、まずは私達にとって身近な美しい日本の森林を守る取り組みを進めています。※1,000円で「more treesの森」の1本の植林活動に相当。

一般社団法人「more trees（モア・トゥリーズ）」は、音楽家 坂本龍一氏が創立し、建築家 隈研吾氏が代表を務める森林保全団体です。「都市と森をつなぐ」をキーワードにさまざまな取り組みを行っています。

当社グループは「サステナビリティ基本方針」において、人間尊重を基本理念に掲げ、「人財」こそが当社グループ最大の財産であるとの認識のもと、多様な人財の育成に積極的に取り組むことで、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

また、教育プログラムや研修、ＯＪＴを通じて従業員の能力開発とキャリア形成を促す機会や環境を提供しています。また、性別、障がいの有無、採用形態、働き方等、様々な違いに関わらず、個人が能力を最大限発揮し活躍できるよう環境整備に努め、ダイバーシティを推進していきます。

「人的資本経営」という言葉がまだ世の中に浸透する以前から、こうした考えに基づき取り組んできた「人財育成」は、当社グループにとって、もっとも大切な価値観の一つです。

持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を体系化しています。
「経営人財養成」「企業文化醸成」「事業価値向上」の３つの目標をベースに、階層別に教育プログラムを展開しています。

ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図

次世代リーダーの育成を目的として、グループの課長以上を対象に、参加メンバーが経営者視点で自社の課題や将来ビジョンを発表する「若手経営者懇談会」、３年間の経営者養成スクール「アドバンスト・スクール」、そして「女性活躍支援プログラム」の３つの教育プログラムを実施しています。

当社は2030年度 女性管理職比率40.0％を目標に掲げています。この目標の達成にむけ、「女性活躍支援プログラム」では、女性の社外取締役が講師となった勉強会の実施や、各種社外セミナーへの参加、担当役員との1on1ミーティングにより、視座を高め、管理職としてのステップアップを図る取り組みを行っています。

これら３つの教育プログラムを通じて、グループを横断した人間関係を構築することも、大きな目的の一つです。

経営や組織運営、人財育成において重要な価値観・理念の伝承を目的にした取り組みを推進しています。

創業者の遺した「まっとうな経営をせえよ」という言葉から名付けられた「まっとうな経営塾」では、当社グループの歴史や、創業以来大切に受け継がれてきた価値観、経営の原理原則を学ぶと同時に、人財育成における課題のディスカッションを行っています。

その他、「コンプライアンス研修」や「風土改革」の取り組みにより、信頼関係の構築や一体感の醸成を図っています。

事業価値を高める能力開発と専門スキルの向上を目的とした教育・研修を行っています。

なかでも、2022年度より実施している「４℃ホールディングス ビジネススクール」では、入社５年目までの若手社員を対象に、係数やIT、ビジネススタンスやマーケティング等、会社や職種を問わず身に付ける必要のある基礎知識を体系的に学ぶことにより、ビジネスパーソンとしてのスキル育成を図っています。標準５年間を想定した長期間型のカリキュラムですが、取り組み意欲や個人の習熟スピードによってペースを変えることができ、２年間ですべて習得した卒業生もいます。

人的資本経営を実践していくために、従業員一人ひとりの健康は必要不可欠であると考えています。

当社グループで働く全ての従業員が、肉体的な健康だけでなく、「身体・精神・社会的に満たされた状態」でいきいきと働ける環境を目指し、仕事を通じた自己実現と成長の支援、働きやすい職場づくり、多様性や個性の尊重等、様々なアプローチから取り組みを推進しています。

また、テレワーク制度の導入や残業時間の削減によるワークライフバランスの向上、男性育児休暇の取得促進にも、積極的に取り組んでいきます。

私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
私達は、株主に期待される企業を目指します。
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと経営理念を掲げており、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命としています。

人権尊重は、経営理念を実践するうえで、当社グループの根幹となるマテリアリティです。

当社グループの『人権方針』では、当社グループの企業活動に関わる全ての人の人権を尊重することを宣言し、以下の項目を大切にしています。

・あらゆる差別・ハラスメントの撤廃
・強制労働、児童労働および人身取引の排除
・人権侵害の加担回避
・人権侵害の加担回避
・従業員の基本的権利の尊重

当社は、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、性別、年齢、宗教、言語、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを行いません。

ハラスメントの防止に向けて、全従業員を対象に、加害者にも被害者にもならないためのリテラシー向上と具体的な対応を学ぶハラスメント研修を、毎年実施しています。

また、当社グループの企業活動の中で発生した事案について、従業員だけでなくお取引先様からも相談いただける窓口を社内・社外にそれぞれ設置し、全ての人が安心して働ける環境づくりを行っています。

(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツでは、企業活動全体において関わる全ての人々の人権を尊重するため、人権デューデリジェンスを開始しています。

人権に関するコミットメント（(株)４℃ホールディングス人権方針・(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ購買基本方針）に基づき、ステークホルダー毎の人権リスクを特定、アセスメントの実施と、リスク防止・軽減のためのアクション、情報公開によるステークホルダーとのコミニュケーションに取り組んでいます。

こうした一連のプロセスを循環させることで、サプライチェーン全体を通した人権尊重と持続的な企業活動を実現していきます。今後はアセスメントの範囲の拡大と精度の向上に取り組むとともに、４℃ホールディングスグループ全社での取り組みを目指します。

当社グループは、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、以下に定める基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

（１） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２） 株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。
（３） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４） 社外取締役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高める。
（５） 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。

監査等委員会は毎月定例にて開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の業務執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視および検証しています。

株主・投資家の皆様との建設的な対話は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要不可欠なものであると認識し、対話の充実に努めています。

アナリスト・機関投資家の皆様に対しては、代表取締役社長をメインスピーカーとした年2回の決算説明会を実施しています。 また、機関投資家向けの個別インタビューにも担当取締役が対応しています。

個人株主・投資家の皆様に対しては、当社ウェブサイトを活用し、公平な情報開示に努めています。こうした対話を通じて把握したご意見・ご要望等は経営陣へフィードバックし、経営の改善に役立てています。

今後も投資家の皆様を中心としたステークホルダーとのコミニュケーションを深め、対話から得られた気付きを積極的に取り入れることで、経営の質を高めていきます。

持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、取締役会の実効性を高めることが極めて重要であると考えています。

実効性が確保されているかを確認するため、年１回取締役に対しアンケートを実施し、その結果をもとに取締役会で審議を行っています。取締役会はこれらの結果を踏まえ、取締役会の実効性に掛かる分析・評価を行い、当年度の取組項目を明確にした上で実効性の確保に取り組んでいます。

≪評価の項目≫
（１） 取締役会の運営面について（開催頻度や所要時間、資料構成、情報提供等）
（２） 取締役会の議題面について（議題選定や定例報告等）
（３） 取締役会の機能面について（多角的な検討や議論の充実度等）